利用規約

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ソフト販売条件

この販売条件(以下「本条件」といいます。)には、竹内 裕樹(以下「売主」といいます。)が提供する、FX自動売買ソフトウェア販売に関する諸条件及び売主と使用者との間の権利義務関係が定められています。このソフトウェアの販売及び使用に際しては、本条件の全文をお読みいただいたうえで、本条件に同意いただく必要があります。

第1条(本ソフトの表示)

本条件の対象となるソフトウェアは、以下のソフト(以下「本ソフト」をいいます。)をいいます。 ソフトウェア名:AIM system@

第2条(定義)

本条件において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • (1) 「使用者」とは、本条件に同意いただいた上で本ソフトを購入いただき、かつ本ソフトを使用する個人又は法人をいいます。
  • (2) 「本ソフト権利保有者」とは、売主に対して本ソフトに関する知的財産権の使用許諾を与えている法人又は個人の総称をいいます。
  • (3) 「各種法令等」とは、各種法令、行政機関が定める規則、通達、ガイドラインの総称をいいます。
  • (4) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者の総称をいいます。
  • (5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)の総称をいいます。

第3条(適用)

  1. 本条件は、本ソフトの販売条件及び本ソフトの使用に関する売主と使用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、売主と使用者との間の本ソフトの販売及び使用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 売主が運営するウェブサイト上に本ソフトに関して記載された内容は、本条件の一部を構成するものとします。

第4条(使用条件)

  1. 本ソフトは、使用者が自ら保有するパソコンのVPS(バーチャルプライベートサーバー)に売主が指定する証券会社にて用いるFX取引ソフト(MT4)をインストールし、本ソフトを実装することで、使用することができます。なお、インストール可能台数は1台とします。
  2. 本ソフトを使用するにあたり、通信機器、通信手段、VPS利用及びその他本ソフト使用にかかる一切は使用者の費用と責任にて用意するものとします。

第5条(対価)

本ソフト代金は、金198,000円(消費税等別) となります。使用者は、別途売主が指定する方法にて当該代金を、これに課税される消費税及び地方消費税とともに売主にお支払いいただきます。

第6条(遅延利息)

売主は、本ソフト代金その他の債務について、支払期日が経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて年14.6%の割合で算出した額を、遅延利息として使用者に請求できるものとします。

第7条(再販売)

本ソフトは、甲の事前の承諾を得たうえで使用者以外の第三者に販売することができます。ただし、この場合当該第三者に対して本条件にて自己が負う義務同等以上の義務を課し、本条件違反とならないよう必要な措置を講じなければならないものとします。また、当該第三者からの再販売は行うことができず、その旨当該第三者に対してその旨義務付けなければならないものとします。

第8条(禁止事項)

1. 使用者は、本ソフトの使用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると売主が判断する行為をしてはなりません。

  • (1) 本ソフトをFX取引以外の目的で使用する行為
  • (2) 本ソフトと同一又は類似のソフトを開発、製造、販売(第7条に定める再販売を除く)する行為
  • (3) 各種法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  • (4) 暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (5) 公序良俗に反する行為
  • (6) 売主、本ソフト権利保有者、本ソフトの他の使用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • (7) 本ソフト又は売主が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  • (8) 売主又は本ソフト権利保有者の運営を妨害するおそれのある行為
  • (9) 売主又は本ソフト権利保有者のネットワーク又はシステム等への不正アクセスを行う行為
  • (10) 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
  • (11) 売主の本条件違反に対する是正指示に従わない行為
  • (12) 売主が別途指示する本ソフト使用にあたっての注意事項を遵守しない行為
  • (13) 前各号に準ずる行為
  • (14) その他、売主が不適切と判断する行為

2. 売主は、使用者が前項各号のいずれかに違反した場合は、催告等何らの手続を要さずに、本ソフトの使用を中止する旨請求することができます。この場合、使用者は、当該請求に直ちに従わなければならず、本ソフトを、以後使用することができません。

3. 売主は、前項の規定により本ソフトの使用を禁じた結果、使用者又は第三者に生じた損害又は不利益につき、一切責任を負わず、使用者は売主に対して何らの請求を行わないことに予め同意していただきます。

第9条(本ソフトの停止・中断)

1. 売主は、以下のいずれかに該当する場合には、使用者に事前に通知することなく、本ソフトの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

  • (1) 本ソフトに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
  • (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本ソフトの運営ができなくなった場合
  • (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本ソフトの運営ができなくなった場合
  • (4) 行政機関又は司法機関の業務停止命令又はその指導・命令があった場合
  • (5) その他、売主が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 売主は、前項に基づき本ソフトの全部又は一部の提供を停止又は中断したことに関連して使用者又は第三者に生じた損害及び不利益につき、一切責任を負わず、使用者は売主に対して何らの請求を行わないことに予め同意していただきます。

第10条(本ソフトの内容の変更、終了)

  1. 売主は、売主の都合により、本ソフトの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
  2. 売主が本ソフトの提供を終了する場合、売主は売主所定の方法にて使用者に周知するものとします。
  3. 売主は、第1項に基づき本ソフトの内容を変更し、又は提供を終了したことに関連して使用者又は第三者に生じた損害及び不利益につき、一切責任を負わず、使用者は売主に対して何らの請求を行わないことに予め同意していただきます。

第11条(権利帰属)

本ソフトに関する知的財産権は全て売主又は本ソフト権利保有者に帰属しており、本条件に基づく本ソフトの販売は、使用者への本ソフトに関する知的財産権の移転を意味するものではありません。

第12条(保証の否認及び免責)

  1. 売主は、本ソフトが使用者に確実に利益をもたらすことを保証するものではなく、かつ特定の目的に適合すること、期待する機能や効果を得ること、商品的価値、正確性、有用性、完全性を有すること、使用者による本ソフトの使用が使用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に使用できること、セキュリティに関する欠陥がないこと、権利を侵害していないこと及びバグや不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 売主は、故意又は重過失による場合を除き、本ソフト使用に伴い使用者が被った損害及び不利益(FX売買の結果に対する損害及び不利益を当然に含み、主に自ら又は第三者の身体、財産上に生じたものを指すが、これらに限られない)につき、一切の責任を負いません。
  3. 売主が本ソフトに関して、損害賠償義務を負う場合であっても、売主の故意又は重過失に起因する場合を除き、その範囲は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、通常生ずべき損害のみとし、特別損害(売主の予見の有無にかからない)、間接的損害、派生的損害、逸失利益等はその範囲に含まれないものとします。また、その額は、金100万円を上限とします。
  4. 本ソフト使用に関連して使用者と他の使用者又は第三者との間において生じた紛争等については、使用者が自己の費用と責任によって解決、処理するものとし、売主は一切の責任を負いません。
  5. 売主は、本ソフトの操作方法における質問回答義務を負うのみであり、本ソフト販売後におけるアップデート対応並びにFX取引に関する質問回答及び助言等は一切行いません。
  6. 使用者は、前五項の内容につき予め承諾するものとし、前五項に関し、売主又は本ソフト権利保有者に対して一切の異議申立及び請求を行うことができません。

第13条(知財権侵害の侵害)

  1. 売主は、本ソフトに関して第三者の知的財産権を侵害しないよう必要な措置を講じるものとします。また、売主は、本ソフト権利保有者から本ソフトの販売に関する正当な権限を付与されていることを使用者に対して保証いたします。
  2. 本システムの使用に関して、第三者の知的財産権等その他の権利を侵害している、又は侵害している可能性があるとして使用者と第三者との間で問い合わせ、苦情、紛争等(以下総称して「紛争等」といいます。)が発生したときは、発生後速やかに売主にその旨通知し、紛争等の解決に必要な権限を売主に与え、かつ紛争等の解決について売主に協力することを条件に、売主の費用と責任において当該紛争等を解決するものとします。
  3. 前項の規定にかかわらず、以下に定める事項に該当する場合については、売主は免責されるものとします。

(1) 当該紛争等が使用者又は第三者による本ソフトの改造・改変に起因する場合

(2) その他売主の責めに帰すべき事由以外の事由に起因する場合

第14条(秘密保持)

使用者は、本ソフトに関連して売主が使用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、売主の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第15条(本条件の変更)

売主は、売主が必要と認めた場合は、本条件を変更できるものとします。本条件を変更する場合、変更後の本条件の施行時期及び内容を売主が運営するウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は使用者に通知します。但し、法令上使用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、売主所定の方法で使用者の同意を得るものとします。

第16条(連絡・通知)

本ソフトに関する問い合わせその他使用者から売主に対する連絡又は通知及び本条件の変更に関する通知その他売主から使用者に対する連絡又は通知は、売主の定める方法で行うものとします。

第17条(サービス使用契約上の地位の譲渡等)

  1. 使用者は、売主の書面による事前の承諾なく、本条件に基づく契約上の地位又は本条件に基づく権利若しく義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 売主は、本ソフトにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い使用契約上の地位、本条件に基づく権利及び義務並びに使用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、使用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

1. 使用者は、自ら及び自らの役職員が反社会的勢力等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

2. 使用者は、自ら又は第三者を使用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて売主の信用を毀損し、又は売主の業務を妨害する行為
  • (5) その他前各号に準ずる行為

3. 売主は、使用者が前二項に違反した場合は、催告等何らの手続を要さずに、本ソフトの使用を中止する旨請求することができます。この場合、使用者は、当該請求に直ちに従わなければならず、本ソフトを以後使用することができません。

4. 売主は、前項の規定により本ソフトの使用を禁じた結果、使用者又は第三者に生じた損害又は不利益につき、一切責任を負わず、使用者は売主に対して何らの請求を行わないことに予め同意していただきます。

第19条(分離可能性)

本条件のいずれかの条項の全部又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本条件の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本条件の準拠法は日本法とします。
  2. 本条件又は本ソフトの使用に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020年3月13日制定】